処遇改善加算
令和６年６月の介護報酬改定において、これまでの「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等加算」が一本化され「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。
当該加算を算定するにあたり、
１ 現行の介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。
２ 介護職員等処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
３ 介護職員等処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた「見える化」を行って
いること。
３の「見える化」要件とは、①２０２０年度からの算定要件で、②介護サービスの情報公表制度や自社のホ
ームページを活用し、新加算の取得状況・賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表してい
る事です。
この要件に基づき、処遇改善に関する具体的な取組（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。
職場環境等要件に関しての取り組み
入職促進に向けた取組
●法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
●事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
●他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組み
の構築（採用の実績でも可）
●職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
資質向上やキャリアアップに向けた支援
●働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得し
ようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス
提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
●研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
●上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の実施
両立支援・多様な働き方の推進
●子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
●職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正
規職員への転換の制度等の整備
●有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回
取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極
的な声かけを行っている
腰痛を含む心身の健康管理
●介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用
管理改善の研修等の実施
●事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
●厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェ
クトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活用等）を行っている。
●現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している。
●業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている。
●介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン
端末等）の導入
●業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準
備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うな
ど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。
やりがい・働きがいの醸成
●ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境
やケア内容の改善
●利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
●ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供